地方自治資料BOOKSガイド 2005年度-I

このガイドは、雑誌「月刊地方自治職員研修」の″BOOKS″欄で、2004年11月号から2005年2月号にかけて紹介された新刊書を選択的に収録したものです。

資料は次のように内容区分し、書名の五十音順に配列しています。書名に付した☆印は大分県立図書館所蔵、★印は未所蔵です。所蔵している資料には、該当欄に請求記号を付記しています。

最終ページでは、地方行政に役立つホームページをいくつかご紹介しています。どうぞご活用ください。

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地方自治

★協働型議会の構想ロ−カル・ガバナンス構築のための一手法江藤俊昭著 信山社出版2004 未所蔵

自治の深化とともに各地で広がる住民参加の動き。執行機関がそうして正統性を得ていく一方で、多くの自治体議会はそこから取り残されている感がある。監視・政策立案機能と、住民とともにするアクティブ機能を併せ持った協働型議会とはどのようなものか。

★協働社会をつくる条例自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例の考え方 松下啓一著ぎょうせい2004 未所蔵

自治基本条例・市民参加条例・市民協働支援条例などの条例が各地で制定されたり制定の動きが活発になったりしている。が、それぞれの条例が何なのか、どのような事項を盛り込むべきなのか、また、三つの条例の関係はどのようなものなのかはよく理解されていない。これまで制定された各地の条例を詳細に分析しながら、著者の見解が示され解説されている。

★これだけは知っておきたい政策法務の基礎東京都市町村職員研修所編 公人の友社2004 未所蔵

自治立法、自治解釈・運用、自治体争訟、そして国法の制定・改廃を促す国法改革という側面を持つ政策法務を、なぜそれが求められるのか、右の四つの側面はそれぞれどのような内容を含むのか、自治体の組織および職員に必要とされる法務体制・法務感覚とはどのようなもので、それはどのようにして用意されるのかを解説する。

☆三位一体改革ここが問題だ土居丈朗著東洋経済新報社2004 349.3/2004

大きく報道された三位一体改革。本書は、そもそも複雑な地方財政のしくみをやさしくときほぐし、三位一体改革の問題点を明らかにする。そして、国地方の役割分担の見直し、基礎的サービスのための財源の新交付金化、財政調整を新交付金の形で垂直的に行うことなどの改革の方向を提起する。

★三位一体改革の核心地方そして住民はどうする? 高木健二著公人社2004 未所蔵

行方が注目される三位一体改革。目標通り実現すれば、税財政制度が大きく変わる。本書は、三位一体改革の動きについて、昨年の動きとその結実としての今年度の改革の実際、そして来年度予算に向けてどのような動きがこれまであったかを地方六団体が提出した補助金削減案まで丹念に解説している。

★三位一体改革を検証する神野直彦[ほか]著東京市政調査会2004 未所蔵

東京市政調査会が今年七月に開講した「都市問題・公開講座」の記録。神野教授は「税財政の分権改革」のあるべき姿を説き、消費税と所得税を税源移譲し、法人住民税を交付税財源に振り替えることを提言している。

☆自治体が地方政府になる分権論田嶋義介著公人の友社2004 318/2004

「地方分権事始め」以来、地方分権をウォッチし続けてきた著者が、歴史的な経偉から最新の三位一体改革の動きまで解説。新聞記事やデータなどをふんだんに用い、単なる制度論ではなく、現在の激しい動きをどう捉えるかを示唆する。

★自治体合併懲戒処分内山務著公人社2004 未所蔵

合併自治体の職員の力関係や、職場の情景、緊迫の市長選、三市対等合併の裏側から、部下のメンタル問題職員への対応まで、合併自治体の職員の日常を赤裸々に描いた小説風ノンフィクション。

★自治力の情熱可能性を現実に! 北村喜宣著信山社出版2004 未所蔵

「地域特性に応じた対応が適法にできる法環境」―と一口に言っても様々な要件が必要となる。分権一括法で大前提はできたが、各個別法は決して地方自治適合的ではない。本書はその指摘を始め、先の重要な要件である職員の政策法務能力を高める研修のあり方、規制の制度設計・自主解釈の際のポイントなどをわかり易く説く。

☆市民派政治を実現するための本わたしのことは、わたしが決める上野千鶴[ほか] 編著コモンズ2004 318/2004

議員になった人のために、どのようにして議会で戦い、議会の抱える問題を解決し、市民派政治を実現するか、が編著者の三人や現職議員らによって明らかにされていく。が、それだけでなく「自治」という問題を真正面から捉え、そのための道筋を説いていく。

★情報公開立法史神奈川県公文書公開条例の誕生中出征夫著公人社2004 未所蔵

二十数年前、長洲知事の下、情報公開を制度化するための取り組みが始まった。日本では全国の自治体はもちろん、国にも例がなかった。本書は当時の担当者が、民主主義の参加を旗印とした長洲県政の熱気の中、前例のないプロジェクトに取り組んだ経緯を、メモなどを元に生き生きと綴ったものである。

★新・地方自治の経営自治体経営の実践的戦略高寄昇三著学陽書房2004 未所蔵

自治体経営はなぜ必要か。それはどのようにして可能か。単なる減量経営とは違った、本来の自治体経営は、その成果として自治体変革をもたらす。すなわち、財政再建を目指す自治体経営は財源論に留まらず、政策の選別に目を向けるが、それは、既存システムを温存し、現在の行財政運営システムを固定化したまま量的削減を図るといった方法ではなしえない。自治体の運営を科学化・市民化する質的転換、自治体運営システムの変革が必須となるのである。

☆政策形成の基礎知識分権時代の自治体職員に求められるもの田村秀著 第一法規2004 318/2004

分権時代にあって自治体には政策形成能力が求められている。本書は、自治体職員や学生・市民らが、自治体政策を作り出していくにあたって“ためになる”ヒント・知恵を、具体的な事例を追うことによって習得できるよう構成されている。

☆政策法務の基礎知識立法能力・訟務能力の向上にむけて幸田雅治[ほか]著 第一法規出版2004 318.1/2004

政策法務の必要性、その能力の向上が言われながら、まだその方法論は確立されていない。本書は、条例制定権、政策実現手段としての条例、規制の手法などの検討を体系的に解説するとともに、法学の基礎、行政法の基礎、訴訟法務を取り上げ、簡潔に解説している。

☆地域住民と自治体のための住基ネット・セキュリティ入門長野県安全確認実験の結果から吉田柳太郎、西邑亨共著七つ森書館2004 324.8/2004

審議会委員として長野県安全確認実験に携わった吉田氏の講演をリライトしたもの。自治事務でありながら有無をいわさぬようにして進められる住基ネット。本書は、住基ネットのどこが問題なのか、どこが「セキュリティ・ホール」となり、そのためにどのような準備が必要なのかを明らかにする。

★地方自治構造改革とニュ−・パブリック・マネジメント地方分権改革会議・最終答申の批判的検討と東京23区へのNPM導入状況をさぐる進藤兵、久保木匡介共著東京自治問題研究所2004 未所蔵

地方分権改革推進会議を題材に地方自治構造改革を論考する章と、二三区においてNPM 行革がどのように行われているかを検証する章からなる。市町村合併・三位一体改革・都道府県制度見直し・NPO 型地方行革の四つの柱からなる地方自治構造改革が、分権会議最終答申の中でどのように表れているかを明らかにする。

★転型期の自治体計画づくり松下圭一著公人の友社2004 未所蔵

九九年に多治見市から刊行された「分権段階の総合計画」の新版。財政的にも法的にも国の庇護・束縛から解き放たれた、今日の自治体をめぐる様々な条件が明示され、その中で自治体が自立していくためにその再構築が求められるとする。

★阪神・淡路大震災10年現場からの警告日本の危機管理は大丈夫か 神谷秀之著神戸新聞総合出版センタ− 2004 未所蔵

交通の遮断、ビルの倒壊、非常時に来るはずのヘリも来ない。想像を絶する被害の中、市長、局長、課長はどう動いたか。どのように避難所支援や復旧活動が行われたか。ジャーナリストの視点から克明に描き、米国の自治と危機管理のあり方とも比較し、分権型の危機管理システム、自助・共助の重要性を提起する。

★分権条例を創ろう! 北村喜宣編著ぎょうせい2004 未所蔵

条例に関する論点を総合的に整理し、近年各地で制定がすすむ条例を分野ごとに解説している。条例の制定過程と議会審議のありかた、条例の実効性確保手法、条例の評価といった論点が検討され、自治基本条例からまちづくり条例、介護保険条例などが分権条例として掘り下げられている。

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まちづくり

☆環境マネジメントとまちづくり参加とコミュニティガバナンス 川崎健次[ほか]編著学芸出版社2004 519.1/2004

死の直前まで環境自治体づくりに向け活動・研究に奔走した自治体職員へのオマージュ。豊中市職員であった編著者の一人、川崎氏は「市民の声を取り入れるのではなく、ともにつくっていく時代」と、豊中で、また全国を舞台に精力的な活動を続け、それがともに歩んだ市民・職員・研究者らへの強いメーッセージを遺した。

☆逆都市化時代人口減少期のまちづくり大西隆著2004 518.8/2004

人口は減少し、地価は上がらないということを前提に、まちづくりをどう進めるか。環境共生、都心居住、公民連携、テレワークなどをキーワードに、これからの都市計画とまちづくりのあり方を提言する。

☆ヒトを呼ぶ市民の祭運営術定禅寺ストリートジャズフェスティバルのまちづくり 菊地昭典著学陽書房2004 760.6/2004

仙台市で毎年行われている、市民手づくりのフェスティバル。その運営に長く携わってきた筆者が、フェスティバルにかける思い、実際的なノウハウ、フェスティバルがまちや市民一人ひとりにもたらしたもの、を1冊の本にした。

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民間非営利活動

★NPOビジネスで起業する! 田中尚輝著学陽書房2004 未所蔵

夢を持ち、ミッションを持ったとき、NPO ビジネスはそれを実現する一つの今日的な形であろう。筆者は、NPO ビジネスとはどのようなものか、それをめぐる環境と可能性を明らかにし、起業の準備段階から、事業をどう具体的に立ち上げるか、経営をいかに進めるかといったポイントを解説していく。

☆市民ベンチャーNPOの底力まちを変えた「ぽんぽこ」の挑戦富永一夫、中庭光彦共著水曜社2004 335.8/2004

NPO が数多生まれる中で社会は変わったか。紙容器の営業マンだった筆者は、地域で暮らす中で様々に現れる自分達の欲求を何とかしようと活動する地域住民こそが重要な「中身」であって、NPO は場を提供する「容器」に過ぎないとする。

★都市政策試論大塚祚保著公人社2004 未所蔵

全総、リゾート開発から市民によるまちづくりへの流れを記述した第一部の「まちづくり」、自治会・町内会・区長制度、NPO、イギリスのパリッシュ・カウンシルと市民参加のしくみを取り上げた第二部「住民と自治体」、少子高齢化、情報公開、市町村合併、イギリスの地方政府を取り上げた第三部「都市政策の展望」から成る。

★まちづくりNPOの理論と課題澤村明著渓水社2004 未所蔵

NPO の定義、NPO の存在理由など、内外の様々な研究を整理・検討した上で掘り下げた労作。また、「まちづくり」とは何かについて検討した上で、主に都市計画系の制度としてのまちづくりについて、マンション建設の反対運動などの市民運動やまちづくりNPO の活動からアプローチし、どのようにすれば成果が挙げられるか分析している。

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その他

☆社会福祉普遍化への視座平和と人権を基軸にした人間科学の構築川村匡由著 ミネルヴァ書房2004 369/2004

貨幣的・選別主義的なサービス提供(社会保障)が志向された戦後から、非貨幣的・普遍主義的なサービス(社会福祉)へと、成熟化に伴って社会のニーズも変化してきている。筆者は社会福祉を社会保障の上位概念とみなすべきとし、介護保険・地域福祉など社会福祉における様々な領域の制度・現状を概説。

★地方独立行政法人の会計と監査の手引き全資料付日本公会計支援協会編 中央経済社2004 未所蔵

NPM の考え方から生まれ、それでいて国の独立法人行政法人とも、自治体や企業とも相異なる地方独立行政法人とはどのようなものなのかを前提としながら、企業会計原則によると定められた地方独立行政法人の会計、監査の要点を収める。

★ビシッと!1分間で決める話し方福田健著三笠書房2004 未所蔵

「話が長い」と言われる人は多いのではなかろうか。聞く人を説得しようと長くしゃべるのは逆効果でしかない、と本書は指摘する。言おうとすることを1分間でまとめることで、話のポイントも見えてくるし、説得力も増す。

☆部長の難問課長の苦問童門冬二著学陽書房2004 336.3/2004

職場で出会う様々なケースを取り上げ、その難題を解くヒントが示される。物わかりのよい上司であるべきか、妥協せず方針を貫くか―。都庁で長く勤め、歴史小説家に転身した筆者ならではの、職場の若手リーダーのための一冊。

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ホームページ紹介

地方議会EXPLORER

各地の議会議事録を検索できるリンク集。リアルタイムで中継する議会もある。

全国条例データベース鹿児島大学法文学部法政策学科

全国の1,000を超える自治体が公表する2万弱の条例を掲載。

法令データ提供システム総務省

法令(憲法・法律・政令・勅令・府令・省令・規則)の内容を検索できる。

官報関連SEARCH

平成8年6月3日以降の官報の目次が検索ができる。

インターネット版官報

近日1週間分の官報(本紙、号外、政府調達等)が閲覧できる。

市町村Portal

地方自治、防災、福祉、環境など市町村行政の運営に役立つ情報を閲覧できる。

京都大学大学院法学研究科附属国際法政文献資料センター

政治・法律について調べるのに便利なリンク集。日本の法律文献・政府行政文書の調べ方や外国の法律・政治行政の資料の調べ方・文書の入手方法などが閲覧できる。

予算書・決算書の情報財務省

昭和22 年から現在までの予算書・決算書を閲覧できる。

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