所蔵

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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	345.1/2005/	00011511367	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

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目次

第1章 総論

  1 租税及び租税法とは(租税はなぜ支払わなければならないのか)

  2 隣接科学との比較(財政学等とはどのように異なるのか)

  3 租税法律関係の特色(私法上の法律関係とどのように異なるのか)

  4 租税法の基本原則

  5 租税法規の解釈原理(税法の解釈と他の法の解釈とはどこが違うのか)

  6 納税義務の成立(課税要件にはどのようなものが含まれるのか)

  7 納税義務の確定(申告納税制度はなぜ好ましい制度といわれるのか)

  8 附帯税(附帯税はどのような役割を有しているか)

  9 租税救済手続法(なぜ課税処分等に対して異議(不服)が認められるべきなのか)

第2章 所得税法

  1 所得税法の基本原則(所得税法のいろいろな規定の背後にある考えは何か)

  2 納税義務者(所得税を納めなければならない者は誰か)

  3 所得概念

  4 非課税所得と免税所得(親からもらう仕送りについても所得税を納めなければならないか)

  5 課税所得の分類(所得の種類はどのように分類されているか)

  6 所得の帰属(いわゆる三ちゃん農業の場合、農業所得は誰の所得になるか)

  7 所得税額計算の仕組み(所得税額はどのような手順で算出されるのか)

  8 収入金額(建物を売却した場合、実際に代金は支払われていなくても課税されるのだろうか)

  9 必要経費(個人事業者が従業員や家族とヨーロッパ観光旅行をしたが、旅行にかかったお金は事業収入から差し引いてよいのだろうか)

第3章 法人税法

  1 法人税(法人税とはどのような租税か)

  2 法人税の納税義務者(法人にはどのような種類があるか)

  3 課税所得等の範囲(法人税にはどのような種類があるか)

  4 同族会社(少数の株主に支配されている会社はどのように取り扱われるか)

  5 事業年度(課税所得の計算期間はいつからいつまでか)

  6 納税地(管轄する税務署はどこか)

  7 実質所得者課税の原則(所得は誰に帰属するか)

  8 課税所得の基礎的計算構造(企業利益と課税所得はどのような関係か)

  9 益金の額の計算(益金の額に算入される収益はどのように計算されるか)

第4章 相続(贈与)税法

  1 相続税・贈与税の意義と概要(相続税の課税は、基本的に、世界各国とも同じ方式か)

  2 相続時精算課税制度の創設(この新制度の特徴は何か)

  3 相続税の納税義務者(外国に所在する財産は相続税の課税対象になるのか)

  4 相続人の範囲(被相続人の孫が相続人になるのはどのような場合か)

  5 法定相続分(相続財産は民法の規定に従って分割するのか)

  6 相続税の課税財産(父の残した美術品は相続税の課税対象となるのか)

  7 みなし相続財産(死亡後に受け取る退職金は課税になるのか)

  8 相続税の非課税財産(生命保険金は全額課税されるのか)

  9 債務控除(ローンの残った建物を相続した場合、ローンはどうなるのか)

第5章 消費税法

  1 消費税の概要(日本の消費税の特徴は何か)

  2 課税の対象(不課税取引、非課税取引、免税取引のそれぞれの特徴とは何か)

  3 国内取引が課税対象となる要件

  4 輸入取引

  5 納税義務者

  6 納税義務の免除

  7 輸出免税(外国に所在する法人への国内情報の提供の対価は免税されるのか)

  8 非課税取引(駐車場の貸付けは、土地の貸付けとして非課税か)

  9 資産の譲渡等の時期(商品販売の手付金を受け取った場合の課税はどうなるのか)

第6章 国際租税法

  1 国際租税法総論

  2 租税条約

  3 外国法人

  4 個人の課税

  5 外貨建取引の換算

  6 外国税額控除

  7 移転価格税制

  8 タックス・ヘイブン対策税制

  9 過少資本税制

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