所蔵

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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	678.3/2005/	00011439817	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

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目次

序章 課題の設定

  P.1 目的と方法

  P.2 本書の構成

  P.A データセットとプログラム

第1章 地域貿易協定の経済分析:総論

  1.1 はじめに

  1.2 世界の地域貿易協定

  1.3 日本政府の対応

  1.4 地域貿易協定の主要論点

  1.5 おわりに

第2章 地域貿易協定の厚生効果

  2.1 はじめに

  2.2 貿易創出効果と貿易転換効果

  2.3 域内交易条件効果

  2.4 自由貿易協定と間接貿易屈折効果

  2.5 おわりに

  2.A 交易条件効果と貿易量効果

第3章 地域貿易協定の締結誘因

  3.1 はじめに

  3.2 地域貿易協定の最適性

  3.3 工業生産選好仮説の部分均衡分析

  3.4 次善的関税の一般均衡分析

  3.5 Kemp‐Vanek‐Ohyama‐Wan定理

  3.6 域外交易条件効果と協定締結誘因

  3.7 おわりに

  3.A 次善的関税の代数モデル

第4章 差別的寡占モデルによる協定締結誘因

  4.1 はじめに

  4.2 モデル・セッティング

  4.3 協定締結誘因の理論的検討

  4.4 多数国シミュレーション

  4.5 ロジット・モデルによる計量分析

  4.6 おわりに

  4.A 協定ネットワークの様々な均衡

第5章 EEC,LAFTA,CMEAにおける貿易創出・転換効果

  5.1 はじめに

  5.2 国際貿易のグラビティ・モデル

  5.3 貿易創出・貿易転換ダミーを導入したグラビティ・モデル

  5.4 おわりに

  5.A 閾値トービット・モデル

第6章 GSTPの政策目標の達成度評価

  6.1 はじめに

  6.2 GSTPの財別貿易拡大効果

  6.3 GSTPの財別・地域別貿易創出・転換効果

  6.4 おわりに

第7章 GATT第24条の改定によるパレート改善スキームの構築

  7.1 はじめに

  7.2 日本を巡る自由貿易協定の締結結果

  7.3 条文追加案の検討

  7.4 条文変更案の検討

  7.5 おわりに

終章 議論の総括

  E.1 研究成果の概観

  E.2 政策的含意

  E.3 残された課題

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