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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	343.2/2005/3	00011448909	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

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目次

第1章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像

  1 はじめに-問題の所在の背景について

  2 自治財政権を前提にした国の関与をめぐる問題群-地方財政の法と憲法規律

  3 財源配分の調整手続をめぐる問題群-「協議と合意」の意義と充当事務の法的性格

  4 自治財政権に対する関与の意義と限界をめぐる問題群-法化と非法化の解釈原則

  5 結語-自治財政権に対する関与の解釈と財源配分の正当性の根拠等

第2章 地方税立法権

  1 地方分権と地方税立法権を論ずる意義

  2 地方税立法権の根拠と構造

  3 地方自治法第74条第1項の問題

  4 法定外普通税・目的税に関する地方税立法権の制約

  5 おわりに-世界地方自治憲章草案などが示唆するもの

第3章 地方税徴収公社

  1 地方分権と地方税の徴収

  2 地方税徴収制度の現状と改革の試み

  3 地方税徴収確保策としての地方税徴収公社

  4 まとめに代えて

第4章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方

  1 はじめに

  2 三位一体改革の背景と必要性

  3 2004年度予算における三位一体改革の概要

  4 2004年度における三位一体改革

  5 三位一体改革にみる地方交付税の改革の方向

第5章 国庫支出金の再編過程

  1 はじめに

  2 補助金等の変容

  3 国庫支出金の後退

  4 迷走する国庫支出金政策

  5 国庫支出金の行方

  6 むすびにかえて

第6章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況

  1 はじめに

  2 義務教育費国庫負担法の意義と変遷

  3 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担制度見直しの動向

  4 義務教育費国庫負担制度における「総額裁量制」の導入

  5 おわりに-教育財政最優先の展望

第7章 自治体予算の規範的性質と法政策

  1 はじめに

  2 自治体予算の内容

  3 「予算」の規範的性質

  4 会計年度独立の原則の法的意味

  5 自治体予算と条例・自治体予算の外部効

  6 予算の執行留保

  7 付加的財政計画

  8 おわりに

第8章 地方議会における政務調査費

  1 はじめに

  2 政務調査費の立法経緯

  3 政務調査費交付に関する条例の法律問題

  4 政務調査費をめぐる裁判例

  5 政務調査費の適正な執行

  6 おわりに

第9章 住民請求監査法に関する若干の考察

  1 はじめに

  2 総論

  3 住民請求監査の手続

  4 住民請求監査と請求人の不服の救済

  5 住民請求監査強化に向けた近年の改正

  6 おわりに

第10章 住民訴訟の被告適格

  1 問題の所在

  2 札幌地裁2004(平成16)年11月19日判決

  3 4号請求住民訴訟の被告適格

  4 損害賠償又は不当利得返還の請求をする権限の所在

  5 2004(平成16)年行政事件訴訟法改正と住民訴訟の被告

第11章 地方公共団体の外郭団体的法人

  1 問題の所在

  2 地方3公社

  3 地方独立行政法人

  4 外郭団体的一般法人

  5 外郭団体的法人に対する隠れた支援

  6 外郭団体的法人の住民による統制・条例による規律-結びに代えて

日本財政法学会20年の歩み

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