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1 件中、 1 件目
企業組織再編成と課税
貸出可
渡辺 徹也/著 -- 弘文堂 -- 2006.10 -- 345.35
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所蔵館
所蔵場所
請求記号
資料番号
資料区分
帯出区分
状態
一般
一般資料室
345.3/2006/
00009077694
和書
帯出可
在庫
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資料詳細
タイトル
企業組織再編成と課税 ,
書名ヨミ
キギョウ ソシキ サイヘンセイ ト カゼイ
叢書名
租税法研究双書
著者
渡辺 徹也
/著
著者名ヨミ
ワタナベ,テツヤ
出版者
弘文堂
出版年
2006.10
ページ数, 大きさ
10,304p, 22cm
NDC10版
345.35
NDC8版
345.3
一般件名
企業課税
著者紹介
1963年福岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程修了。京都大学博士(法学)。九州大学大学院法学研究院教授。著書に「企業取引と租税回避」など。
内容紹介
わが国の組織再編税制につき、アメリカ税法と会社法をもとに平成18年度税制改正にも言及しつつ体系的に論じた。現行制度の考え方や問題点を明らかにし、あるべき姿を提示する。
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目次
第1章 損益不認識の意味と課税繰延の効果
Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカ法における組織変更の概要
Ⅲ 実現概念と認識概念(Macomber事件とMarr事件)
Ⅳ 不認識からもたらされる課税繰延の効果
Ⅴ 損益不認識の根拠と最近の改正
Ⅵ むすび
第2章 適格要件のあり方および会社法・商法との関係
Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカ法における組織再編成
Ⅲ わが国の組織再編税制
Ⅳ 会社法・商法との関係
Ⅴ むすび
第3章 アメリカ組織再編税制における投資持分継続性原理
Ⅰ はじめに
Ⅱ 導入(初期の判例)
Ⅲ 適格対価の質と量
Ⅳ 現行法規と投資持分継続性
Ⅴ 間接的投資持分継続性および事業継続性(Remote COI & COBE)
Ⅵ 組織再編成後における株式売却と98年COI規則(Post Acquisition COI & New COI Regulation)
Ⅶ 従前の株主と投資持分継続性(Historic Shareholder COI)
Ⅷ 法人分割および分割的D型組織再編成における投資持分継続性
Ⅸ むすび
第4章 株式交換・株式移転と税制
Ⅰ はじめに
Ⅱ 制度の概要
Ⅲ 株式交換・株式移転税制と組織再編税制
Ⅳ アメリカ法におけるB型組織再編成
Ⅴ 商法との関係
Ⅵ むすび
第4章補論1 株式交換・株式移転に関する平成18年度税制改正とその問題点
Ⅰ はじめに(概説)
Ⅱ 適格要件
Ⅲ 課税上の取扱い
Ⅳ 若干の検討
Ⅴ むすび
第4章補論2 タックス・ヘイブンへの親会社機能の移転
Ⅰ はじめに(概説)
Ⅱ インバージョン取引の目的
Ⅲ 議会の反応(否認規定の創設)
Ⅳ 会社法とインバージョン
Ⅴ むすび
第5章 税法における適格合併の概念
Ⅰ はじめに(問題提起)
Ⅱ わが国における課税繰延の根拠と実定法上の適格要件
Ⅲ アメリカ法におけるC型組織再編成の概要
Ⅳ 適格要件その1-議決権株式のみとの交換-
Ⅴ 適格要件その2-実質的にすべての資産の移転-
Ⅵ わが国への示唆
Ⅶ むすび
第6章 分割税制に関する濫用とその規制
Ⅰ はじめに
Ⅱ 内国歳入法典355条における法人分割税制の概要
Ⅲ 「株式購入プラス法人分割」取引への規制(歳入法典355条(d))
Ⅳ 「法人分割プラス法人取得」取引への規制(歳入法典355条(e))
Ⅴ 三段階課税の問題(基準価格据置問題)
Ⅵ わが国における分割税制とその検討
Ⅶ むすび
第7章 組織再編税制における非適格取引
Ⅰ はじめに
Ⅱ 制度の概略
Ⅲ 適格組織再編成に関する基本概念
Ⅳ 分割型の単独新設分割と2つの基準(2つの入り口)
Ⅴ 非按分型分割
Ⅵ 交付金の支払い
Ⅶ 各適格要件に関する解釈論と立法論
Ⅷ むすび
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