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1 件中、 1 件目
ケースブック独占禁止法
貸出可
金井 貴嗣/編著 -- 弘文堂 -- 2010.6 -- 335.57
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所蔵
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所蔵館
所蔵場所
請求記号
資料番号
資料区分
帯出区分
状態
一般
一般資料室
335.5/2010/
00011693728
和書
帯出可
在庫
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資料詳細
タイトル
ケースブック独占禁止法 ,
書名ヨミ
ケースブック ドクセン キンシホウ
叢書名
弘文堂ケースブックシリーズ
著者
金井 貴嗣
/編著,
川浜 昇
/編著,
泉水 文雄
/編著,
河谷 清文
/[ほか]著
著者名ヨミ
カナイ,タカジ , カワハマ,ノボル , センスイ,フミオ , コウタニ,キヨフミ
出版者
弘文堂
出版年
2010.6
ページ数, 大きさ
15,598p, 21cm
NDC10版
335.57
NDC8版
335.57
一般件名
独占禁止法-判例
ISBN
978-4-335-30501-6
著者紹介
1951年生まれ。中央大学法学部卒業。同大学教授。
内容紹介
独占禁止法の法科大学院用テキスト。判決、審決等の法的判断をその事実関係に即して分析し、当該結論を導く上で重要な事実を抽出する作業を通じて、基礎的な理解が身に付く。最新の判審決などを加えた第2版。
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目次
第1章 不当な取引制限の禁止
1-1 東芝ケミカル審決取消請求事件(差戻審)・東京高判平7・9・25
1-2 大石組審決取消請求事件・東京高判平18・12・15
1-3 協和エクシオ課徴金事件・審判審決平6・3・30
1-4 元詰種子カルテル審決取消請求事件・東京高判平20・4・4
1-5 郵便区分機事件差戻審判決審決取消請求(差戻し)事件・東京高判平20・12・19
1-6-1 新聞販路協定審決取消請求事件・東京高判昭28・3・9
1-6-2 シール談合刑事事件・東京高判平5・12・14
1-7 安藤造園土木事件・審判審決平13・9・12
1-8 四国ロードサービスほか3名事件・勧告審決平14・12・4
第2章 事業者団体の活動規制
2-1 日本遊戯銃協同組合事件・東京地判平9・4・9
2-2 観音寺市三豊郡医師会事件・東京高判平13・2・16
2-3 日本冷蔵倉庫協会事件・審判審決平12・4・19
2-4 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10
2-5 滋賀県生コンクリート工業組合事件(第二次)・勧告審決平5・11・18
第3章 私的独占の規制
3-1 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3
3-2 雪印事件・審判審決昭31・7・28
3-3 ニプロ事件・審判審決平18・6・5
3-4 インテル事件・勧告審決平17・4・13
3-5 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6
3-6 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13
3-7 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
3-8 日本音楽著作権協会(JASRAC)事件・排除措置命令平21・2・27
3-9 日本医療食協会事件・勧告審決平8・5・8
第4章 企業結合
4-1 東宝・スバル事件・東京高判昭26・9・19
4-2 日本楽器事件・勧告審決昭32・1・30
4-3 広島電鉄事件・同意審決昭48・7・17
4-4 新日鉄合併事件・同意審決昭44・10・30
4-5 JAL・JAS事業統合事例
4-6 日清食品・明星食品株式取得事例
4-7 キリングループ・協和発酵グループ資本提携事例
4-8 日本石油運送事件・審判審決昭26・6・25
4-9 日本精工・天辻鋼球株式取得事例
第5章 不公正な取引方法
5-1 ロックマン工法事件・勧告審決平12・10・31
5-2 新潟タクシー共通乗車券事件・東京高判平18・12・15
5-3 着うた審決取消請求事件・東京高判平22・1・29
5-4 岡山県南生コンクリート協同組合事件・勧告審決昭56・2・18
5-5 松下電器産業事件・勧告審決平13・7・27
5-6 LPガスの販売に関する差止請求控訴事件(日本瓦斯)・東京高判平17・5・31
5-7 有線ブロードネットワークス事件・勧告審決平16・10・13
5-8 オートグラス東日本事件・勧告審決平12・2・2
5-9 東洋リノリューム事件・勧告審決昭55・2・7
第6章 知的財産権と独占禁止法
6-1-1 日之出水道鉄蓋・知財高裁事件・知財高判平18・7・20
6-1-2 日之出水道鉄蓋事件(北九州地区)・審判審決平5・9・10
6-2 旭電化工業事件・勧告審決平7・10・13
6-3 マイクロソフト非係争条項事件・審判審決平20・9・16
6-4 パチンコ機製造特許プール事件・勧告審決平9・8・6
6-5 北海道新聞社事件・同意審決平12・2・28
第7章 国際取引と独占禁止法
7-1 化合繊(レーヨン糸)国際カルテル事件(旭化成事件)・勧告審決昭47・12・27
7-2 ノーディオン事件・勧告審決平10・9・3
7-3 マリンホース事件・排除措置命令平20・2・20
第8章 独占禁止法の射程と限界
8-1 三重県バス協会事件・勧告審決平2・2・2
8-2 大阪バス協会事件・審判審決平7・7・10
8-3 NTT東日本事件・東京高判平21・5・29
8-4 八重山地区生コンクリート協同組合事件・那覇地石垣支判平9・5・30
第9章 独占禁止法エンフォースメント
9-1 郵便番号自動読取機審決取消請求事件・最判平19・4・19
9-2 岡崎管工審決取消請求事件・東京高判平15・3・7
9-3-1 土屋企業課徴金審決取消請求事件・東京高判平16・2・20
9-3-2 森川建設事件・審判審決平16・8・4
9-4 機械保険カルテル課徴金事件・最判平17・9・13
9-5 東洋精米機事件・東京高判昭59・2・17
9-6-1 鶴岡灯油事件(控訴審)・仙台高秋田支判昭60・3・26
9-6-2 鶴岡灯油事件(上告審)・最判平元・12・8
9-7 奈良県入札談合住民代位損害賠償請求事件・奈良地判平11・10・20
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