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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	326/2015/	00013790530	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

タイトル	新判例から見た刑法 ,
書名ヨミ	シンハンレイ カラ ミタ ケイホウ
並列タイトル	Studying New Criminal Law Cases
叢書名	法学教室LIBRARY
著者	山口 厚 ／著
著者名ヨミ	ヤマグチ,アツシ
出版者	有斐閣
出版年	2015.2
ページ数, 大きさ	11,373p, 22cm
NDC１０版	326.098
NDC８版	326.09
一般件名	刑法-判例
ISBN	978-4-641-13911-4
著者紹介	1953年生まれ。東京大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。東京大学名誉教授。著書に「危険犯の研究」「問題探究刑法総論」「問題探究刑法各論」など。
内容紹介	重要な判例・裁判例を素材として採り上げ、それについて検討を加えることを通して、当該の問題に関する判例や学説の現状を提示する。詐欺罪の新たな動き、共犯論について加筆した第3版。

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目次

第1章 被害者の行為の介在と因果関係

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 判例における因果関係の判断

  Ⅳ 最高裁判例の評価と展望

第2章 被害者の行為を利用した法益侵害

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最高裁平成16年1月20日決定

  Ⅲ 自傷・自殺と意思の瑕疵

第3章 不作為による殺人罪

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 保障人的地位をめぐって

  Ⅳ 共同正犯の成立範囲

第4章 正当防衛の周辺

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 正当防衛と第三者の法益侵害

  Ⅲ 過剰防衛と誤想防衛との交錯

第5章 過失犯の成立要件

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 過失犯における注意義務

第6章 実行の着手と既遂

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 実行の着手

  Ⅳ 早すぎた構成要件の実現

第7章 共犯の因果性と共犯関係の解消

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最高裁平成21年6月30日決定

  Ⅲ 従来の判例・裁判例

第8章 承継的共犯

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最高裁平成24年11月6日決定

  Ⅲ 共犯の因果性(実質論)と従属性(形式論)の交錯

第9章 罪数論

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 不可罰的事後行為

  Ⅳ 牽連犯

第10章 傷害の意義

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 傷害の意義

  Ⅳ 加重結果としての傷害

第11章 住居侵入罪の成立要件

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 侵入の意義

  Ⅳ 侵入の客体

第12章 窃盗罪における占有の意義

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 窃盗罪における他人の占有

  Ⅲ 窃盗罪と遺失物等横領罪の錯誤

第13章 不法領得の意思

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 窃盗罪における不法領得の意思

  Ⅳ 詐欺罪と不法領得の意思

第14章 不動産の占有とその侵奪

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 不動産の占有

  Ⅲ 侵奪の意義

第15章 事後強盗罪の成立範囲

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 「窃盗の機会の継続中」の解釈

  Ⅳ その他の問題

第16章 詐欺罪における交付行為

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最高裁平成15年12月9日決定

  Ⅲ 交付行為の要件

  Ⅳ 本件事案についての若干の検討

第17章 クレジットカードの不正使用と詐欺罪の成否

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 自己名義のクレジットカードの不正使用

  Ⅲ 他人名義のクレジットカードの不正使用

第18章 文書の不正取得と詐欺罪の成否

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 2つの最高裁判例

  Ⅲ 文書の交付と詐欺罪の成否

第19章 欺く対象による詐欺罪処罰の限定

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 詐欺罪処罰の限定

第20章 誤振込みと財産犯

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 近年の刑事判例・学説の動き

  Ⅲ 「預金の占有」について

  Ⅳ 欺罔行為

  Ⅴ 告知義務

  Ⅵ 補論:遺失物等横領罪の成否

  Ⅶ 最後に

第21章 親族関係と財産犯

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 親族相盗例の適用・準用

第22章 盗品等の返還と盗品等関与罪の成否

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 盗品等関与罪の保護法益・罪質

  Ⅲ 盗品等の返還事例に関する最高裁判例

  Ⅳ 追求権の意義

第23章 作成名義人の意義と有形偽造

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最高裁平成15年10月6日決定

  Ⅲ 有形偽造の意義

  Ⅳ 作成名義人の意義

第24章 賄賂罪における職務関連性

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 最近の最高裁判例

  Ⅲ 一般的職務権限

  Ⅳ 職務密接関連行為

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