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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	302.2/2016/	00014139091	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

タイトル	2020年に挑む中国 ,
書名ヨミ	ニセンニジュウネン ニ イドム チュウゴク
副書名	超大国のゆくえ
著者	厳 善平 ／編, 湯浅 健司 ／編, 日本経済研究センター ／編
著者名ヨミ	ヤン,シャンピン , ユアサ,ケンジ , ニホン ケイザイ ケンキュウ センター
出版者	文眞堂
出版年	2016.7
ページ数, 大きさ	6,263p, 21cm
NDC１０版	302.22
NDC８版	302.22
一般件名	中国
ISBN	978-4-8309-4909-8
内容紹介	日中の第一線の研究者が、中国の構造改革の実像をテーマ別に分析。2020年の「100年目標」達成に向けて、中国の指導部が何を考え、どのような方向に導こうとしているのかを明らかにする。

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目次

第1章 「新常態」の中国と改革の意味

  1.はじめに

  2.高度成長のプロセスと要因

  3.新常態と新たな政策課題～第13次5カ年計画の狙い

  4.持続的経済成長の可能性と課題

第2章 中国経済の現状と将来のリスク

  1.構造変化を遂げながら安定成長を目指す中国経済

  2.消費主導の中高速成長時代の到来

  3.中国の安定成長と日本・韓国との連携

  4.2020年以降に中国が直面するリスク

第3章 中央と地方の関係見直す税財政改革

  1.三中全会で動き始めた税財政改革

  2.マクロ経済政策と財政改革の関係

  3.改革の根幹を成す予算法の改正～財政制度の近代化に道筋

  4.本格化する地方政府債務問題への対応

  5.税制改革の状況

  6.サプライサイド構造改革と財政改革

  7.今後の税財政改革のポイント

第4章 段階的に進む金融システムの改革

  1.中国の金融改革の変遷～習近平政権で自由化が一気に加速

  2.金融機関の経営メカニズム改革

  3.金利自由化と金融市場整備

  4.為替管理の自由化,為替レートメカニズム改革

  5.金融改革の今後の展望

第5章 国有企業改革,市場経済化の焦点に

  1.はじめに

  2.国有企業の基本的な状況

  3.「新常態」における国有企業改革の意味

  4.いかに国有企業改革を進めるか～政府が打ち出したマスタープラン

  5.改革の進展状況と今後の展望

第6章 人口問題,少子高齢化への挑戦

  1.はじめに

  2.中国の人口転換～日本並みのスピードで進む少子高齢化

  3.急速な少子高齢化のインパクト

  4.人口問題に立ち向かうための制度改革

第7章 2017年党大会と習近平政治の今後

  1.習近平政権発足から今日までの再検証

  2.本格化する「全面的小康社会」への取り組み

  3.これからの習近平政権～2017年と2022年の党大会に向けて

  4.2022年に向けた長期的展望～習主席は歴史に名を残せるか

第8章 中国の外交,積極展開で影響力拡大

  1.「中華民族の偉大なる復興」を目指す習近平政権の積極外交

  2.「一帯一路」構想とはなにか

  3.グローバル戦略としての「一帯一路」構想の特徴

  4.「一帯一路」構想がもたらした外交姿勢の変化～強硬から協調へ

  5.「一帯一路」構想の進展と課題

  6.「一帯一路」と中国経済の構造改革～インフラ輸出で過剰生産能力解消

  7.ユーラシアからグローバルへ～世界全体に及ぶ中国外交

  8.習近平外交の行方

  <Box.>政府主導で開発が進む「一帯一路」西の窓口

第9章 環境問題と向き合う中国

  1.はじめに

  2.中国が抱える環境問題の深刻さ

  3.地球の環境に及ぼす影響

  4.環境問題に挑む習近平政権

  5.第13次5カ年計画における環境対策

  6.国際協力と技術革新

第10章 世界の中の「日中関係」

  1.「経済大国」として並立する日中両国

  2.日中の緊張関係と改善の兆し

  3.世界の中の「日中関係」構築へ構想力を

第11章 中国ビジネスの将来像

  1.中国はいまだに「もうかる市場」～日本企業の収益は2015年も増加

  2.避けられぬ「輸出」から「内需」への転換～高収益あげる食品メーカー

  3.「産業高度化」の潮流にのろう

  4.成熟化,多様化する消費をとらえる

  5.新たな成長分野を求めて～介護事業の台頭

  6.日本にいながら中国の需要を取り込む

  7.広がるビジネスチャンス～内需開拓にはパートナーが大切

終章 第13次5カ年計画の概要

  1.第13次5カ年計画の構成

  2.主な指標

  3.2編以降の主な内容

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