諸富 徹/編著 -- 日本評論社 -- 2019.4 -- 501.6

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一般 一般資料室 501.6/2019/ 00013822952 和書 帯出可 在庫 iLisvirtual

資料詳細

タイトル 入門地域付加価値創造分析 ,
書名ヨミ ニュウモン チイキ フカ カチ ソウゾウ ブンセキ
副書名 再生可能エネルギーが促す地域経済循環
著者 諸富 徹 /編著  
著者名ヨミ モロトミ,トオル
出版者 日本評論社
出版年 2019.4
ページ数, 大きさ 11,279p, 21cm
NDC10版 501.6
NDC8版 501.6
一般件名 エネルギー政策 , 再生可能エネルギー , 地域経済
ISBN 978-4-535-55920-2 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks
内容紹介 地域経済循環にともなうお金の流れを、可視化する地域付加価値創造分析。再生可能エネルギーを軸に、地域の持続可能性を高め、人口減少下でも生活の質を高める地域発展経路について、地域経営の事例とともに論じる。

目次

序章 地域経済循環とエネルギー自治
  1 日本における「自治体エネルギー政策」の誕生
  2 自治体エネルギー政策に吹く追い風
  3 「地域経済循環」をどう促すか
  4 「地域付加価値創造分析」とは何か、その可能性
  5 「エネルギー自治」の実践としての「日本版シュタットベルケ」の創設
  6 「日本版シュタットベルケ」の可能性と展望
第1章 地域付加価値創造分析の理論
  1.1 地域経済効果の定量評価手法
  1.2 地域付加価値創造分析の方法
第2章 地域付加価値創造分析のケーススタディ
  2.1 風力発電(鳥取県北栄町)
  2.2 小水力発電(岡山県西粟倉村)
  2.3 木質バイオマスCHPと熱供給(北海道下川町)
  2.4 地熱発電における地域経済付加価値分析
  2.5 自治体新電力の地域経済付加価値と今後の可能性
  2.6 再生可能エネルギーの地域付加価値分析-長野県を対象としたケーススタディ
第3章 再エネの地域付加価値創造分析を自治体レベルで活用する
  3.1 日本における再エネの現状-地域レベルでのチャンスと課題
  3.2 地域で地域付加価値創造を適用すべき4つの分野
  3.3 結論
第4章 エネルギーまちづくりのガバナンス
  4.1 エネルギーまちづくりの論点
  4.2 オレゴン州・ポートランドの都市生態系
  4.3 オレゴン州のエネルギー政策動向
  4.4 エネルギーまちづくり政策のガバナンス
  4.5 まとめ:オレゴン州・ポートランドから日本への教訓
第5章 再エネ条例施行後におけるエネルギー自治の展開
  5.1 はじめに
  5.2 飯田市再エネ条例の特徴
  5.3 再生可能エネルギーをめぐる主体形成の特徴
  5.4 条例制定前におけるエネルギー自治の捉え方
  5.5 条例施行後におけるエネルギー自治の捉え方
  5.6 条例施行後におけるエネルギー自治の展開1-山本地区の事例
  5.7 条例施行後におけるエネルギー自治の展開2-上村地区の事例
  5.8 おわりに
第6章 スノーリゾート地域の再生に向けた小水力発電の可能性
  6.1 はじめに
  6.2 再エネと地域再生・活性化に関する先行研究のサーベイ
  6.3 白馬村の現状
  6.4 白馬村の小水力発電と再エネをめぐる行政計画の現状
  6.5 白馬村で導入された小水力発電の検証と村への提案
  6.6 おわりに
第7章 再生可能エネルギーと地域金融
  7.1 学生として小水力発電事業化への関わり
  7.2 再生可能エネルギーと地域金融に関する先行研究
  7.3 小水力発電事業における地域金融の果たすべき役割~先行研究と実践から見える課題と今後の展望~
第8章 日本山村における地域電化と地域社会、住民の対応-1909~1968-
  8.1 はじめに
  8.2 戦前の山村における公営電気事業の設立と地域社会、住民
  8.3 戦前の山村に設立された電灯会社における住民出資形態
  8.4 戦後における山村電化と地域社会、住民の対応
  8.5 おわりに
第9章 地域分散型・地域主導型エネルギーシステムとその担い手
  9.1 はじめに
  9.2 社会的企業論について
  9.3 考察
  9.4 残された課題:まとめにかえて