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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	366.1/2005/	00011408481	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

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目次

第1章 国際経済社会法の意義

  1.はじめに

  2.国際経済社会の基本的構図

  3.自由、無差別、競争原理の貫徹

  4.南の挑戦

  5.「反革命」の暫定的勝利

  6.経済社会協力:機能主義の下の組織化

第2章 経済社会分野における国際社会の組織化

  1.機能主義的な組織化

  2.国際連盟期

  3.国連憲章の成立

  4.経済社会理事会の意義

第3章 国連経済社会理事会

  1.経済社会理事会の構成と任務

  2.総会、国際連合加盟国及び専門機関への勧告

  3.総会に提出するための条約案作成

  4.専門機関との協定締結

  5.専門機関との関係

  6.専門機関の報告義務

第4章 経済・社会協力:規範的側面

  1.技術援助の法的位置づけ

  2.国連開発の10年計画と貿易の促進

  3.国際開発戦略と新国際経済秩序

  4.国際人権保障をめざす国際協力:社会規範の定立

  5.冷戦後の「構造調整」と「持続的発展」

第5章 国連の業務的活動

  1.技術援助

  2.技術援助から開発協力へ

  3.総合的開発協力機構

  4.「構造調整」と国際経済開発

第6章 ブレトンウッズ機構による経済協力

  1.IMFの活動

  2.世界銀行

  3.地域開発銀行

第7章 GATT/WTOの活動

  1.国際貿易秩序

  2.国際貿易法

  3.紛争解決手続

  4.多角的解決の実効性担保

  5.貿易政策検討制度

  6.まとめ

第8章 国際社会法の概念

  1.ILOの誕生と発展

  2.ILOの展開

  3.政治的機関としてのILO

  4.21世紀のILO

第9章 ILOの主要機関

  1.国際労働総会

  2.三者構成

  3.理事会

  4.事務局

第10章 ILO条約とILO勧告

  1.国際労働基準の定義

  2.条約と勧告

第11章 国際労働基準の採択・効力

  1.基準採択の決定と採択手続

  2.ILO条約の特殊性

第12章 基準採択後の加盟国の義務

  1.権限ある機関への提出義務

  2.未批准の条約・勧告についての報告義務

  3.未批准の条約や勧告の地位

  4.条約の批准とその効果

第13章 基準の適用監視:その1(通常の監視)

  1.条約勧告適用専門家委員会

  2.総会基準適用委員会

第14章 基準の適用監視:その2(特別の監視)

  1.申立審査委員会及び苦情審査委員会

  2.結社の自由に関する特別手続

第15章 監視の効果

  1.監視効果を高める労使の参加

  2.監視機能の実際とその効果

第16章 社会条項

  1.社会基準の内容

  2.ソーシャルダンピング

  3.公正競争を実現するためのルールとしての社会基準の遵守

  4.社会基準の遵守・発展のためか、公正競争の実現のためか

  5.南北関係の下での社会条項

第17章 条約・勧告以外の基準

  1.実施準則

  2.多国籍企業に関する三者宣言

  3.教員の地位に関するILO・ユネスコ勧告

  4.総会決議

  5.基本権宣言

第18章 基本的労働権条約

  1.概説

  2.結社の自由

第19章 強制労働の禁止

  1.労働を強制されない自由

  2.強制労働条約(29号)

  3.強制労働廃止条約(105号)

第20章 差別待遇の禁止

  1.概説

  2.同一報酬条約(100号)

  3.差別待遇(雇用と職業)条約(111号)

第21章 児童労働

  1.概説

  2.最低年齢条約(138号)

  3.最悪の形態の児童労働条約(182号)

第22章 雇用、社会政策、労働行政など

  1.雇用

  2.労働行政など

第23章 労働条件

  1.賃金

  2.一般労働条件

  3.職業上の安全及び衛生

第24章 その他の基準

  1.社会保障

  2.女性の雇用

  3.移民労働

  4.先住民及びプランテーション

  5.船員

  6.その他の特殊な基準

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