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1 件中、 1 件目
刑法総論
貸出可
高橋 則夫/著 -- 日本評論社 -- 2005.4 -- 326.1
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所蔵館
所蔵場所
請求記号
資料番号
資料区分
帯出区分
状態
一般
一般資料室
326.1/2005/
00011441722
和書
帯出可
在庫
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資料詳細
タイトル
刑法総論 ,
書名ヨミ
ケイホウ ソウロン
副書名
法科大学院テキスト
著者
高橋 則夫
/著,
伊東 研祐
/著,
井田 良
/著,
杉田 宗久
/著
著者名ヨミ
タカハシ,ノリオ , イトウ,ケンスケ , イダ,マコト , スギタ,ムネヒサ
出版者
日本評論社
出版年
2005.4
ページ数, 大きさ
12,399p, 21cm
NDC10版
326.1
NDC8版
326.1
一般件名
刑法
内容紹介
刑法の意義や役割と機能、犯罪の原因と対策、刑法とその解釈など、刑法総論、特に犯罪論の基礎を学び、判例の読み方を身に付け、「自分で考える力」を磨くための法科大学院用テキスト。
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目次
第1章 刑法の意義、刑法の役割と機能
1 刑事法の中の刑法
2 刑法の任務と機能
3 刑法による法益保護のあり方
第2章 犯罪現象、犯罪の原因と対策
1 統計からみた犯罪現象
2 犯罪原因に関する仮説
3 刑事政策論の基礎
第3章 刑罰理論と現行刑罰制度
1 刑罰理論
2 刑罰とその種類
第4章 日本刑法の歴史と比較刑法学
1 律令制への回帰試行から西欧近代法の承継へ
2 フランス法の継受と対抗勢力-フランス刑法への傾斜
3 ドイツ法の継受へ
4 第2次大戦後におけるアメリカ法の影響
5 比較刑法学の視点
第5章 刑法とその解釈
1 罪刑法定主義の意義と根拠づけ
2 罪刑法定主義の内容
3 罪刑法定主義と実体的適正手続
第6章 犯罪論の目的と機能
1 犯罪論における議論の特徴
2 犯罪論の目的
3 実践的学問としての犯罪論
4 犯罪論の体系-分析的思考過程の客観化
5 犯罪論の体系構成
6 処罰条件・処罰阻却事由等
第7章 法人の犯罪能力
1 法人の犯罪能力
2 法人処罰の根拠
3 両罰規定の意義・処罰根拠
4 両罰規定の規範的構造
第8章 不作為犯
1 不作為の概念
2 不作為の因果関係
3 不作為「犯」
4 不作為犯の成立要件
5 ひき逃げと不作為犯
第9章 行為と結果
1 刑法における結果の概念
2 犯罪論における結果の地位
3 危険犯
4 犯罪の結果と犯罪の終了
第10章 因果関係
1 因果関係(論)の法的性格
2 条件関係
3 相当因果関係
第11章 故意
1 故意における事実認識の程度
2 確定的故意と不確定的故意
3 未必の故意
4 故意の体系的地位
第12章 錯誤
1 具体的事実の錯誤
2 抽象的事実の錯誤
第13章 過失犯-基礎理論
1 過失犯の構造論
2 「結果の予見可能性」の意味と程度
3 結果回避義務とその捉え方
第14章 過失犯-管理・監督過失
1 管理・監督責任の意義
2 監督過失
3 管理過失
第15章 違法性とその阻却
1 実質的違法性と可罰的違法性
2 行為無価値論と結果無価値論
3 被害者の承諾
第16章 緊急行為
1 正当防衛の違法性阻却根拠
2 正当防衛の要件
3 防衛行為と第三者
4 誤想防衛・過剰防衛・誤想過剰防衛
5 緊急避難
6 強要緊急避難
7 自招危難
第17章 責任論概説
1 責任とは何か
2 責任主義(結果的加重犯)
3 違法性の意識とその錯誤
4 期待可能性
第18章 責任能力
1 責任能力の判定基準
2 原因において自由な行為
3 実行行為途中からの責任無能力・限定責任能力
第19章 未遂犯
1 未遂犯の処罰根拠
2 実行の着手
3 不能犯
4 中止犯
第20章 正犯と共犯
1 実行行為と正犯行為
2 正犯と共犯の区別
3 共犯の概念
4 正犯と共犯の関係
5 間接正犯
6 共犯の従属性
7 共犯の処罰根拠
8 未遂の教唆
9 必要的共犯
第21章 共同正犯
1 共同正犯の本質
2 犯罪共同説と行為共同説
3 構成要件の問題としての共同正犯
4 共謀共同正犯
5 共同正犯の構成要件
6 承継的共同正犯
7 予備罪の共同正犯
8 過失犯の共同正犯
9 共犯の中止と共犯関係からの離脱
第22章 教唆犯と幇助犯
1 教唆犯の構成要件
2 幇助犯の構成要件
3 共犯における結果と因果関係
第23章 共犯と身分
1 身分なき者と横領の共犯
2 65条をめぐる学説
3 65条の適用範囲
4 65条1項における「共犯」の意義
5 事後強盗罪と共犯
6 身分者が非身分者の犯罪に関与した場合
第24章 罪数
1 罪数論の目的と機能
2 罪数の形態と判断基準
3 本来的一罪
4 数罪
第25章 量刑
1 法定刑の軽重
2 法定刑の加重・減軽-処断刑の形成
3 宣告刑の形成
4 刑の執行猶予
5 没収・追徴
6 刑の言渡し
第26章 刑法の場所的適用範囲
1 属地主義原則
2 旗国主義による属地主義原則の拡張
3 保護主義(すべての者の国外犯、公務員の国外犯)
4 積極的属人主義(国民の国外犯)
5 消極的属人主義(国民以外の者の<国民に対する>国外犯)
6 世界主義(普遍主義・条約による国外犯)
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