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1 件中、 1 件目
財政法講座 3
貸出可
日本財政法学会/編 -- 勁草書房 -- 2005.5 -- 343.2
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所蔵館
所蔵場所
請求記号
資料番号
資料区分
帯出区分
状態
一般
一般資料室
343.2/2005/3
00011448909
和書
帯出可
在庫
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資料詳細
タイトル
財政法講座 3,
書名ヨミ
ザイセイホウ コウザ
各巻書名
地方財政の変貌と法
著者
日本財政法学会
/編
著者名ヨミ
ニホン ザイセイホウ ガッカイ
出版者
勁草書房
出版年
2005.5
ページ数, 大きさ
8,378p, 22cm
NDC10版
343.2
NDC8版
343.2
一般件名
財政-法令
内容紹介
財政法を多角的・総合的に検証して理論的到達点を明らかにし、財政法の進路を示す。3巻では、自治体の自主的財政運営の確保、国・地方間の財政関係、住民と地方財政を根本的に問い直す。
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目次
第1章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像
1 はじめに-問題の所在の背景について
2 自治財政権を前提にした国の関与をめぐる問題群-地方財政の法と憲法規律
3 財源配分の調整手続をめぐる問題群-「協議と合意」の意義と充当事務の法的性格
4 自治財政権に対する関与の意義と限界をめぐる問題群-法化と非法化の解釈原則
5 結語-自治財政権に対する関与の解釈と財源配分の正当性の根拠等
第2章 地方税立法権
1 地方分権と地方税立法権を論ずる意義
2 地方税立法権の根拠と構造
3 地方自治法第74条第1項の問題
4 法定外普通税・目的税に関する地方税立法権の制約
5 おわりに-世界地方自治憲章草案などが示唆するもの
第3章 地方税徴収公社
1 地方分権と地方税の徴収
2 地方税徴収制度の現状と改革の試み
3 地方税徴収確保策としての地方税徴収公社
4 まとめに代えて
第4章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方
1 はじめに
2 三位一体改革の背景と必要性
3 2004年度予算における三位一体改革の概要
4 2004年度における三位一体改革
5 三位一体改革にみる地方交付税の改革の方向
第5章 国庫支出金の再編過程
1 はじめに
2 補助金等の変容
3 国庫支出金の後退
4 迷走する国庫支出金政策
5 国庫支出金の行方
6 むすびにかえて
第6章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況
1 はじめに
2 義務教育費国庫負担法の意義と変遷
3 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担制度見直しの動向
4 義務教育費国庫負担制度における「総額裁量制」の導入
5 おわりに-教育財政最優先の展望
第7章 自治体予算の規範的性質と法政策
1 はじめに
2 自治体予算の内容
3 「予算」の規範的性質
4 会計年度独立の原則の法的意味
5 自治体予算と条例・自治体予算の外部効
6 予算の執行留保
7 付加的財政計画
8 おわりに
第8章 地方議会における政務調査費
1 はじめに
2 政務調査費の立法経緯
3 政務調査費交付に関する条例の法律問題
4 政務調査費をめぐる裁判例
5 政務調査費の適正な執行
6 おわりに
第9章 住民請求監査法に関する若干の考察
1 はじめに
2 総論
3 住民請求監査の手続
4 住民請求監査と請求人の不服の救済
5 住民請求監査強化に向けた近年の改正
6 おわりに
第10章 住民訴訟の被告適格
1 問題の所在
2 札幌地裁2004(平成16)年11月19日判決
3 4号請求住民訴訟の被告適格
4 損害賠償又は不当利得返還の請求をする権限の所在
5 2004(平成16)年行政事件訴訟法改正と住民訴訟の被告
第11章 地方公共団体の外郭団体的法人
1 問題の所在
2 地方3公社
3 地方独立行政法人
4 外郭団体的一般法人
5 外郭団体的法人に対する隠れた支援
6 外郭団体的法人の住民による統制・条例による規律-結びに代えて
日本財政法学会20年の歩み
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