由里 宗之/著 -- ミネルヴァ書房 -- 2009.3 -- 338.253

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料番号 資料区分 帯出区分 状態
一般 一般資料室 338.2/2009/ 00013126156 和書 帯出可 在庫 iLisvirtual

資料詳細

タイトル 地域社会と協働するコミュニティ・バンク ,
書名ヨミ チイキ シャカイ ト キョウドウ スル コミュニティ バンク
副書名 米国のコミュニティ銀行・クレジットユニオンとNPO
叢書名 MINERVA現代経済学叢書
著者 由里 宗之 /著  
著者名ヨミ ユリ,ムネユキ
出版者 ミネルヴァ書房
出版年 2009.3
ページ数, 大きさ 17,491p, 22cm
NDC10版 338.253
NDC8版 338.253
一般件名 銀行-アメリカ合衆国 , 信用組合 , NPOバンク , 地域経済
ISBN 978-4-623-05326-1 国立国会図書館 カーリル GoogleBooks WebcatPlus
著者紹介 1959年京都市生まれ。大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程中退。中京大学総合政策学部教授。瀬戸信用金庫員外監事。著書に「米国のコミュニティ銀行」など。
内容紹介 取材や現地調査から米国のコミュニティ銀行の実相を明らかにするとともに、「リレーションシップ・バンキング」と地域金融機関の存続可能性、地域経済・社会の再活性化、NPO・NPOバンクなどについても取り上げる。
内容注記 文献:p460〜485

目次

序章 地域における協働の揺らぎとコミュニティ・バンク
  Ⅰ 再び「米国のコミュニティ・バンク」に関する本を上梓する理由
  Ⅱ リレーションシ・プ・バンキングの視座からの「地域金融」再考
  Ⅲ “A community bank can be only as good as its community”
  Ⅳ 本書の目指すところ
第Ⅰ部 米国の金融環境の変化とコミュニティ・バンク
第1章 米国における銀行再編とコミュニティ銀行
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 米国の銀行再編とコミュニティ銀行業界
  Ⅲ コミュニティ銀行業界内の経営戦略・業態の多様性
  Ⅳ コミュニティ銀行の収益性の状況
  Ⅴ 米国銀行業界の変容
第2章 米国のクレジット・ユニオン
  Ⅰ 本章の問題意識
  Ⅱ クレジット・ユニオン業界の概観
  Ⅲ オレゴン州の3つのクレジット・ユニオンに関する事例研究
  Ⅳ 本章のまとめ
第3章 コミュニティ銀行の経営課題
  Ⅰ サムフォード大学コミュニティ銀行研修所とケース・メソッド
  Ⅱ ケース教材(1)
  Ⅲ ケース教材(2)
  Ⅳ 本章のまとめとわが国の中小金融機関の役職員研修に対する含意
第4章 米国の銀行業界の変化とCRA(地域社会再投資法)
  Ⅰ 米国における「公平機会主義」の所産
  Ⅱ 「市場主義」による米国銀行業界の変容
  Ⅲ 現行CRA規制の成立
  Ⅳ 結び
第5章 金融制度改革論議とコミュニティ銀行業界の戦略的対応
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 1999年GLB法成立の背景
  Ⅲ 1999年GLB法成立の経緯と金融諸業界の関与
  Ⅳ コミュニティ銀行業界はなぜ金融制度改革反対派の急先鋒から賛成派に転じたか
  Ⅴ 結び
第Ⅱ部 地域社会・NPOと協働するコミュニティ・バンク
第6章 経済的停滞地域で活動するコミュニティ銀行
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ ダルース都市圏の経済状況の概観
  Ⅲ ダルースのコミュニティ銀行2行にみる地域活性化に向けた取組み
  Ⅳ ダルースのコミュニティ銀行にみる停滞地域におけるコミュニティ銀行の存続・発展の可能性
  Ⅴ 本章のまとめとわが国への含意
第7章 NPOとコミュニティ銀行との協働による地域の起業促進
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ ウィスコンシン州女性事業推進協会(WWBIC)とコミュニティ銀行との協働
  Ⅲ 考察
第8章 「コミュニティづくり」を重視した地域再興の成功事例
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ ジョージ・マクリーンのビジョン,およびそれを精神的基盤とするテューペロ・モデルの特徴
  Ⅲ 「橋渡し(bridging)型」ネットワークの先駆的導入
  Ⅳ テューペロ・モデルの成果と課題
  Ⅴ 地元銀行の貢献
  Ⅵ テューペロ・モデルの含意
第9章 コミュニティ銀行およびNPOによる金融教育の推進
  Ⅰ 本章の問題意識
  Ⅱ 米国における金融教育促進の政策的潮流
  Ⅲ コミュニティ銀行による金融教育の事例
  Ⅳ NPOによる金融教育の事例
終章 わが国のコミュニティ・バンクにとっての含意
  Ⅰ 地域社会の持続可能性に資する意識的な努力を
  Ⅱ 協同組織金融機関が「地域社会と協働するコミュニティ・バンク」となるために
  Ⅲ 「協同組織であるからこそできる」地域社会への貢献策の一つの提案