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所蔵館	所蔵場所	請求記号	資料番号	資料区分	帯出区分	状態
一般	一般資料室	323.9/2019/2	00014579031	和書	帯出可	在庫

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資料詳細

タイトル	行政法 2,
書名ヨミ	ギョウセイホウ
各巻書名	現代行政救済論
著者	大橋 洋一 ／著
著者名ヨミ	オオハシ,ヨウイチ
出版者	有斐閣
出版年	2021.11
ページ数, 大きさ	26,502p, 22cm
NDC１０版	323.9
一般件名	行政法
ISBN	978-4-641-22824-5
著者紹介	1959年静岡県生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学博士)。学習院大学法務研究科教授。著書に「法学テキストの読み方」など。
内容紹介	「法を使う」ことに主眼を置いた行政法のテキスト。具体的事例を通じて個々の訴訟類型の使い方を解説。紛争状況に応じた最適な救済制度を選択し、個別法を読み解く力を身につけることができる。

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目次

序論

  1 行政救済論の位置づけ

  2 行政訴訟の主要課題

第1部 行政争訟法

第1章 裁判を受ける権利と多様な行政訴訟

  1 裁判を受ける権利の保障

  2 訴訟類型選択における2つの視点

  3 処分性の判断方法

  4 5つの抗告訴訟類型の使い分け

第2章 取消訴訟の基本構造

  1 新宿タヌキの森事件

  2 取消訴訟の流れ

  3 取消訴訟の訴訟要件

  4 処分の適法性審理

  5 取消判決の意義

  6 取消判決を意義あるものとする仕組み

第3章 管轄,出訴期間,被告適格

  1 取消訴訟の制度目的と訴訟要件

  2 管轄

  3 出訴期間

  4 被告適格

第4章 処分性

  1 処分性判断の2つの意義

  2 処分性の判断方法

  3 外部性

  4 直接性

  5 法的効果

  6 法律に基づく行為

  7 民事手続・刑事手続との役割分担

第5章 原告適格

  1 問題の所在

  2 原告適格の解釈方法(総論)

  3 関係法令の参酌

  4 被侵害利益への着目

  5 生活環境と原告適格

  6 鉄道利用者の原告適格

  7 競業者の原告適格

  8 残された課題

第6章 訴えの利益(狭義)

  1 訴えの利益の消滅

  2 訴えの利益消滅の典型例

  3 訴えの利益消滅への対応方法

第7章 取消訴訟の審理方法

  1 事実認定と裁量審査

  2 立証責任

  3 違法判断の基準時

  4 違法性の承継

  5 自己の法律上の利益に関係のない違法

  6 処分理由の差替え・追加

  7 証拠調べ

  8 関連請求の移送・併合

  9 国又は公共団体に対する損害賠償請求等への変更

第8章 取消訴訟の終了

  1 判決によらない取消訴訟の終了

  2 判決(概論)

  3 請求認容判決(取消判決)

  4 請求棄却判決

  5 事情判決

第9章 出訴期間経過後の救済方法

  1 出訴期間経過後の訴訟手段

  2 処分無効確認訴訟の補充性

  3 予防訴訟としての処分無効確認訴訟

  4 処分無効確認訴訟の典型例

  5 処分無効確認訴訟の審理と判決

  6 公法上の当事者訴訟及び争点訴訟の審理と判決

第10章 義務付け訴訟

  1 義務付け訴訟の意義と特色

  2 申請型義務付け訴訟

  3 非申請型義務付け訴訟

第11章 差止訴訟

  1 定義及び特色

  2 基本的な利用条件

  3 本案勝訴要件

  4 訴訟審理及び判決

第12章 公法上の当事者訴訟

  1 公法上の当事者訴訟の概念

  2 処分ではない活動に対する行政訴訟

  3 公法上の権利・義務を争う訴訟

  4 処分の無効を前提に公法上の権利・義務を争う訴訟

  5 いわゆる形式的当事者訴訟

第13章 仮の権利救済制度

  1 4種類の仮の権利救済制度

  2 執行停止制度

  3 仮の義務付け

  4 仮の差止め

  5 公法上の当事者訴訟と仮の権利救済

第14章 民衆訴訟及び機関訴訟

  1 民衆訴訟(概説)

  2 住民訴訟

  3 選挙訴訟等

  4 機関訴訟

第15章 不服申立制度の基本構造と諸類型

  1 不服申立制度の目的と基本構造

  2 公正手続保障の充実

  3 不服申立ての諸類型

  4 個別法による特例的手続

  5 行政訴訟と審査請求の比較

  6 行政審判

第16章 審査請求の要件と審理手続

  1 審査請求の要件

  2 審理員による審理手続

  3 行政不服審査会等による調査審議手続

  4 裁決

  5 執行停止制度

  6 教示制度

  7 審査請求と取消訴訟の関係

第2部 国家補償法

第17章 国家賠償法1条に基づく賠償責任

  1 2種類の国家賠償請求

  2 国家賠償法1条と民法715条との比較

  3 「公権力の行使」の判断基準

  4 公権力の行使としての不作為

  5 加害公務員の特定問題

  6 加害行為と職務との場所的・時間的関連性

  7 違法性に関する解釈方法

  8 国家賠償請求訴訟と抗告訴訟

  9 公務員の個人責任

第18章 国家賠償法2条に基づく賠償責任

  1 国家賠償法2条と民法717条との比較

  2 「公の営造物」

  3 設置管理の瑕疵(その1)

  4 設置管理の瑕疵(その2)

  5 通常の用法に従った利用

  6 安全対策に対する社会的期待

  7 事実上の管理の瑕疵

  8 供用関連瑕疵(機能的瑕疵)

第19章 賠償責任をめぐる諸問題

  1 賠償責任者

  2 国家賠償法4条と失火責任法との関係

  3 特別法による国家賠償責任制限

  4 相互保証主義

第20章 損失補償の基本問題

  1 法的構造

  2 補償の要否

  3 補償内容

  4 補償手続と補償金支払時期

  5 国家賠償と損失補償の谷間

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